ドバイ法人設立のエージェントおすすめ比較!日本で目減りする残高を同じ努力で増やす方法とは？

貴子

ふとした時に気づくんです。
手取りが増えないのが怖いんじゃない。
増えないまま、引かれるものだけ増えていく未来が怖い...。

たなか

国も家計もやりくりで何とかなったとしても、
長い目で見ると、負担が増えていくのは容易に想像ができるよね。
会社とて同じ、「法人設立でウハウハ」のつもりが、
法人税や社会保険等の固定コストで首が締まってくんよ。

この話、ニュースの向こう側じゃありません。
あなたの通帳に、じわじわ刻まれる話です。

国に、会社に頼ってただただ働くだけでは、家計は守れない時代が来ています。
守るには、今の「ルール」について考える必要があるんです。

例えば、富裕層に人気のドバイ。
キラキラの憧れではありません。

住民税：なし
所得税：なし
給与への課税：原則なし
税抜10万円の買い物で日本より5,000円残る。
法人税：37.5万AEDを超える額に対して9%。条件で無税に。

という現実がソコにあります。
今と同じ働き方、稼ぎ方でも家計の空気がガラッと変わります。

でも、勢いで移住。
なんて危ない危ない...。

「183日海外にいれば非居住者」なんて都市伝説。
出国税という“罠”もある。
タックスヘブンだって永遠じゃない。
ドバイは生活費が高い。
どれも満たす国は無い。

だから、冷静になって検討しましょうってことです。

それに...
親の介護、相続、子どもの将来も考えてますか？
永住か、一時移住か。
結局、故郷が一番となる場合もあるかもしれない。
帰国も踏まえて、最初から出口戦略を作っておくんです。
日本に残るという選択肢だって捨てなくていい。

それでも今、効果大なのはドバイで「起業」
さっきのとおり、フツーに残るんです。
でも、いきなり起業が怖いなら、会社員としてドバイで暮らすルートもある。

さて、この記事はあなたと私が詰まないための作戦会議。

私、たいしたこと無いけど、それなりだけど頑張ってきました。
将来コンビニのおにぎりを一日一個だけなんてイヤなんです。
さあ一緒に考えてみましょう。

あなたと私の幸福感や充実感は、いったいどこに潜んでいるのか？

「ちゃんと働いているのに、なぜか満たされない」
「昔より頑張っているはずなのに、生活が良くなった感じがしない」
こう感じていませんか？

それは気のせいでも、甘えでも、努力が足りないからでもありません。
数字と構造で説明できる理由があります。

日本政府の「ムダ金」がなくなれば、私たちは幸せになるのか？

よく聞く話です。

使途がよく分からない予算
成果が見えない政策
無駄に見える事業
居眠りする議員の報酬

やり場のない怒りをぶつけたくなりますよね。

なので、一般の会社員の感覚で「これはムダでは？」と思うお金を、
感情値を思いっキり入れて、かなりざっくり挙げてみました。
すると、だいたい15兆円ぐらいとなりました。

私の感情が目いっぱい入っている「無駄金の根拠」

①会計検査院が指摘した“不適切・不当”の規模

まず「確実に金額として裏付けできる下限」
直近で公表された「令和6年度決算検査報告」では、指摘事項319件・指摘金額が約541億円という報道・言及があります。
→「ムダ（少なくとも適正でない執行）」の超・保守的な下限＝約500億円

② 特別会計の“よく分からない部分”に見えがちな金額

次に「会社員目線で“よく分からない”と見えやすい大きな塊」
財務省資料では、特別会計の歳出総額は429.5兆円、会計間取引等を除いた純計が204.1兆円。その大半は国債償還・社会保障・地方交付税などで、それら等を除くと7.2兆円という文章があります。
→一般人目線で“中身が見えにくい箱”＝7.2兆円

③ かつてのこども家庭庁の予算規模

さらに、SNSでよく叩かれている例
2026年度向けの概算要求が7兆4,229億円という資料が出ています。
「ムダ」ではなく児童手当など大きな給付も含みますが、体感として“成果が見えにくい”と不満が出やすい領域。
→一般人目線で意味がないと思われやすい枠＝7兆円台

④ “居眠り議員”の「議員コスト」（国家レベル）

一般議員の歳費は月129.4万円、期末手当込みの年収は約2,180万円ぐらい。
さらに「調査研究広報滞在費（旧文通費）」は月100万円。
国会議員数は衆465＋参248＝713人。
これら（歳費+期末手当+旧文通費+立法事務費など）を乱暴に束ね、仮に全員が一度は居眠りしたとすると年300億円前後。
→国を積んでトラックを運転しているなら居眠りできないでしょ？という“腹立つコスト”＝0.03兆円くらい

たなか

荷台が空でも居眠り運転できないよ

⑤まとめ

一般人目線の“ムダに見える金額”レンジ
「何をムダとみなすか」で桁が変わるので、3段階。

A：確実に裏付けできる“ムダ（不適切）”だけ
→ 約0.05兆円（=約500億円）

B：A＋“使途が分かりにくい／成果が見えにくい”として槍玉に上がりがちな箱まで含める（感覚値）
→ 数兆円～10兆円前後

C：B＋“政治不信コスト（議員報酬など）”も全部ひっくるめ、ぶっちゃけ感情はいりまくり。
→ 15兆円台（完全に感情値）

たなか

くッそ～！

では、その15兆円がすべて解消されたら...？

ここで単純に割り算します。

15兆円 ÷ 日本の人口
→ 1人あたり年 約12万円

年12万円 ÷ 12か月
→ 月 約1万円

仮に奇跡的に政府のムダが100%なくなったとしても、
私たち1人の生活に戻ってくるのは、月1万円程度なんです。

もちろん大切ですが、
生活不安が劇的に変わる金額ではありません。

つまり、
天地がひっくり返るような改革が無い限り、
「国がちゃんとすれば、私たちは幸せになれる」
という期待は、かなり無理があると考えられます。

「世界5位」という立派な看板の裏で、実は世界104位という真実

日本は名目総GDPのランキング世界第５位。
とても誇らしいですよね。

が、「1人当たり名目GDP」はナント40位！
他の先進国と比べて相対的に下がりつつある状態なんです。